「学校外での学び」と「出席・成績の扱い」

教育機会確保法により、不登校は「問題行動ではない」ということ、そして「誰にでも起こりうる」ということ、さらには「学校外の学びの重要性」が記されたことが大きなポイントでした。

では、例えば民間のフリースクールや市区町村で運営される適応指導教室などの「学校外での学び」をした場合、またはＩＣＴ等を利用した学びに対しての出席や成績の取扱いはどうなるのでしょうか？

1．教育の状況、基本的な考え方

令和元年10月25日「（中略）支援の在り方について（通知）」　文部科学省初等中等教育局長による通知内容に沿って、主に出席、成績に影響する文面をポイントに絞ってまとめてみます。

（中略）「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が（中略）平成29年2月14日に施行され（中略）、「登校拒否問題への対応について」（平成4年9月24日付け），「不登校への対応の在り方について」（平成15年5月16日付け），「不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」（平成17年7月6日付け）及び「不登校児童生徒への支援の在り方について」（平成28年9月14日付け）については本通知をもって廃止。

○「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要がある。また，学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意。

○民間施設等の学校外の施設において指導を受けている場合，在籍する学校がその学習の状況等について把握することは，学習支援や進路指導を行う上で重要である。当該学習の評価を適切に行い指導要録に記入したり，また，評価の結果を通知表その他の方法により，積極的に伝えたりすることは，学習意欲に応え，自立を支援する上で意義が大きい。

（別記１）

○当該施設における相談・指導が社会的な自立を目指すものと評価できる場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができる。

（別記２）

○自宅において学校外の公的機関又は民間事業者が提供するICT等を活用した学習活動が、登校が可能となるような学習活動であり、かつ生徒の自立を助ける上で有効・適切であると判断される場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる。既にある基準の有無に関わらず、今の時代の状況にあったものになるよう見直すこと。

○ICT等を活用した学習活動とは、ICT（コンピュータやインターネット、遠隔教育システムなど）や郵送、FAXなど

○対面指導が適切に行われることを前提とし、学習支援や将来の自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われること

○基本的に生徒が相談・指導を受けられないような場合に行う。対面指導が適切に行われることを前提。

○学習活動の成果を評価に反映する場合には、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育活動に照らし適切と判断される場合であること。

○程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意すること。

○出席扱いの日数の換算については、対面指導の日数や学習活動の時間などを基準とした規定等を作成して判断する。

（別紙留意点）

○出席扱いとした場合、その成果を評価に反映しなければならないわけではありませんが、自宅における学習状況を所見欄に文章記述するなど、学習の努力を認め、適切な記載がのぞまれます。学習履歴や学習時間、確認テストの結果などに基づいて評価を行うことも考えられます。

○出欠状況については、進路選択の妨げになる場合もあることから、学習等に対する意欲やその成果を認め、適切に評価することは、自己肯定感を高め、社会的自立を支援することにつながる。